我が家の耐震タイプ判定

建物ができた年月と構造を入れるだけで、旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準・2025年基準のどれで建てられたかがわかります。無料・登録不要です。

筋かい金物基礎

このツールが早見表と違うところ

耐震基準は、建物が完成した日ではなく建築確認を受けた日で決まります。ところが不動産広告に出ているのは完成の時期(築年月)で、その間には一戸建てで半年〜1年、マンションで2年ほどのずれがあります。そのため「築年月が1981年6月以降なら新耐震」という早見表は、境目にある建物では外れることがあります。このツールは、その境目に入る入力に対しては断定せず、「どちらの可能性もある」と表示します。

不動産広告や登記簿の「築年月」「建築年月」のことです。月がわからないときは空のままで構いません。

年月
建て方
構造

入力した内容は、お使いの端末のブラウザの中だけで処理されます。サーバーに送信も保存もしていません。

耐震基準の解説

法令と国土交通省などの公表資料にもとづいて、判定に出てくる用語と制度をまとめています。

よくある質問

旧耐震と新耐震はどうやって見分けるのですか？
建築確認を受けた日が1981年(昭和56年)6月1日以降かどうかで分かれます。建物が完成した日ではなく、工事を始める前に受ける建築確認の日で決まる点に注意が必要です。確定的な資料は建築確認済証・検査済証で、手元にない場合は建物のある市区町村の建築指導課で台帳記載事項証明書を取得できます。
築年月が1981年6月以降なら新耐震基準で間違いないですか？
言い切れません。建築確認から完成までには一戸建てで半年から1年ほど、マンションで2年ほどかかるため、1981年6月以降に完成した建物でも、建築確認は1981年5月以前だった可能性があります。このサイトでは、そうした境目にあたる時期を入力した場合に「どちらの可能性もある」と表示し、断定しないようにしています。
2000年基準とは何ですか？
2000年(平成12年)6月1日から木造住宅について加わった規定のことです。基礎を地盤の耐力に合わせること(事実上の地盤調査の義務化)、柱や筋かいを留める金物の種類・性能・位置、耐力壁の配置バランス(四分割法)の3つが決まりました。木造の中古住宅を見るときは、1981年6月と並んでこの2000年6月も境目になります。
マンションやアパートでも判定できますか？
できます。ただし建築確認から完成までの期間が一戸建てより長いため、境目と判定される時期の幅が広くなります。また2000年6月と2025年4月の改正は木造の仕様規定が中心なので、鉄筋コンクリート造・鉄骨造にとっての大きな区切りは1981年6月です。
判定が「旧耐震基準」でした。何をすればいいですか？
まず建築確認済証・検査済証で日付を確定させてください。そのうえで、耐震診断や耐震改修の費用を補助している市区町村があるので、「お住まいの市区町村名 耐震診断 補助」で検索するか役所の建築住宅課に問い合わせてください。補助の有無・金額・条件は自治体ごとに異なります。あわせて、建物の耐震性とは別に、家具の固定は今日から手をつけられる対策です。
入力した内容は保存されますか？
保存していません。判定はすべてお使いの端末のブラウザの中で行われ、入力した建築年月・構造・建て方がサーバーに送信されることはありません。登録も不要です。

このサイトが使っている資料

  • ● 建築基準法および関係告示(建設省告示第1352号ほか)
  • ● 国土交通省住宅局「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント
  • ● 一般財団法人 日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」
  • ● 日本損害保険協会および損害保険各社が公表する地震保険の割引制度

このサイトの判定は、入力された築年月からの推定であり、建物の安全性を証明・保証するものではありません。実際の耐震性能は、建物ごとの設計・施工・劣化の状況によって異なります。判断にあたっては、建築確認済証・検査済証などの書類と、有資格者による耐震診断の結果をご確認ください。

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