2000年6月に木造で変わった3か所

阪神・淡路大震災を受けて、地盤・接合部の金物・壁の配置バランスが規定されました

根拠: 建築基準法、建設省告示第1352号

決まっていること

2000年(平成12年)6月1日から、木造住宅について3つの規定が加わりました。1995年の阪神・淡路大震災の被害を受けた改正です。
1つめは地盤です。基礎を地盤の耐力に合ったものにすることが規定され、木造住宅を建てるときの地盤調査が事実上必須になりました。
2つめは接合部です。柱・筋かいを留める金物の種類・性能・設置位置が定められました。柱が土台から引き抜かれるのを防ぐホールダウン金物などがこれにあたります。
3つめは耐力壁の配置バランスです。建物の平面を東西・南北にそれぞれ4等分し、両端部分の壁の量のバランスを確認する「四分割法」(建設省告示第1352号)が入りました。壁が片側に偏っていると、揺れたときに建物がねじれるように動くためです。
熊本地震の調査では、2000年6月以降に建てられた木造の倒壊率は2.2%(319棟中7棟)、無被害は61.4%(196棟)でした。1981年6月〜2000年5月の8.7%・20.4%と比べて差が出ています。
同じ調査で、新耐震基準の導入以降に倒壊した木造建築物のうち状況を把握できた77棟を分析したところ、被害要因として最も多く確認されたのは「現行規定の仕様となっていない接合部」で73棟でした。

中古の木造住宅を見るとき、1981年6月と並んで2000年6月も効いてくる境目です。「新耐震だから大丈夫」で止めず、2000年6月の前か後かも見るのはこのためです。

建物ができた年月と構造を入れると、旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準・2025年基準のどれにあたるかがわかります。境目にあたる時期なら「どちらの可能性もある」と表示します。無料・登録不要で、入力した内容は端末の中だけで処理されます。