1981年6月の新耐震基準で変わったこと

震度6強〜7でも倒壊しないことを目標に、必要な壁の量が旧耐震基準の約1.4倍に引き上げられました

根拠: 建築基準法、国土交通省住宅局の熊本地震被害原因分析

決まっていること

  • 1981年(昭和56年)6月1日に施行された基準を新耐震基準、それ以前を旧耐震基準と呼びます。
  • 旧耐震基準が想定していたのは、震度5強程度の揺れで倒壊しないことでした。震度6強〜7で倒れないことは、基準として求められていませんでした。
  • 新耐震基準では、震度6強〜7の揺れでも倒壊・崩壊しないことが目標に加わりました。
  • 国土交通省の資料では、新耐震基準は旧耐震基準の約1.4倍の壁量が確保されているとされています。
  • 熊本地震で益城町中心部の木造建築物を調べた結果、旧耐震基準の倒壊率が28.2%(759棟中214棟)だったのに対し、新耐震基準(1981年6月〜2000年5月)は8.7%(877棟中76棟)でした。
  • この区切りは木造だけでなく、鉄骨造・鉄筋コンクリート造にも共通します。同じ調査で、鉄筋コンクリート造は新耐震基準の導入以降に建築されたもので倒壊が確認されたものはありませんでした。

自分の建物で確かめられること

  • 建築確認日が1981年6月1日以降かどうかを、建築確認済証・検査済証で確認する
  • 木造の場合、新耐震基準でも接合部の金物と壁の配置は規定されていないため、そこは別に見る必要がある
  • 1981年6月1日以降に新築された建物なら、地震保険の建築年割引(10%)の対象になりうる

自分の建物がどれにあたるか確かめる

建物ができた年月と構造を入れると、旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準・2025年基準のどれにあたるかがわかります。境目にあたる時期なら「どちらの可能性もある」と表示します。無料・登録不要で、入力した内容は端末の中だけで処理されます。

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