耐震診断でわかること、補助制度の探し方

木造住宅の耐震診断は上部構造評点で判断し、必要な耐震性能を満たすには1.0以上である必要があります

根拠: 一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」、各市区町村

決まっていること

木造住宅の耐震診断で広く使われているのは、一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」で、一般診断法と精密診断法があります。
診断では上部構造評点という数値を出し、必要な耐震性能を満たすには上部構造評点が1.0以上である必要があるとされています。1.0未満の場合は耐震補強等が必要という判定になります。
耐震診断や耐震改修の費用を補助している市区町村があります。補助の有無・金額・条件・対象となる建築年は自治体ごとにまったく違います。
無料で診断士を派遣している自治体もあります。旧耐震基準の木造住宅を対象にしていることが多いですが、対象範囲は自治体によって異なります。
家具の転倒防止器具の取り付け費用を補助している自治体もあります。こちらは建物の耐震性とは別に、今日から手をつけられる部分です。

自分の建物で確かめられること

「お住まいの市区町村名耐震診断補助」で検索するか、役所の建築住宅課に問い合わせる
補助には申請の期限や事前申請の条件があることが多いので、工事を契約する前に確認する
診断を頼むときは、建築確認済証・検査済証・間取り図を用意しておくと話が早い

補助の金額はこのサイトには書いていません。自治体ごとに違うため、特定の金額を書くとその額が出ない地域の方に対して事実と違う案内になってしまうためです。必ずお住まいの自治体の情報をご確認ください。

自分の建物がどれにあたるか確かめる

建物ができた年月と構造を入れると、旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準・2025年基準のどれにあたるかがわかります。境目にあたる時期なら「どちらの可能性もある」と表示します。無料・登録不要で、入力した内容は端末の中だけで処理されます。

耐震タイプ判定へ

同じ運営者の無料ツール