マンションの耐震性はどこを見ればわかるか

建築確認日は管理組合や役所で確認でき、耐震診断の実施状況は総会議事録や長期修繕計画に残っています

根拠: 建築基準法、国土交通省住宅局の熊本地震被害原因分析

決まっていること

  • マンションは建築確認から完成まで2年ほどかかることがあるため、築年月と建築確認日のずれが一戸建てより大きくなります。1981年6月〜1983年ごろ完成のマンションは、旧耐震基準の可能性が残ります。
  • 2000年6月と2025年4月の改正は木造の仕様規定が中心なので、鉄筋コンクリート造・鉄骨造のマンションにとっての大きな区切りは1981年6月です。
  • 熊本地震の調査では、鉄筋コンクリート造の建築物で、新耐震基準の導入以降に建築されたもののうち倒壊が確認されたものはありませんでした。一方、旧耐震基準の鉄骨造・鉄筋コンクリート造については、耐震化の一層の促進を図ることが必要とされています。
  • 同じ報告書では、倒壊に至らなくても、天井材・内外装材・ガラス開口部などの非構造部材が落ちることで、地震のあとに建物を使い続けられなくなった事例が多く見られたとしています。益城町で避難所に指定されていた建築物14棟のうち6棟が、使用不可能になりました。

自分の建物で確かめられること

  • 管理組合の総会議事録・長期修繕計画に、耐震診断の実施や耐震改修の議案が出ていないか見る
  • 分譲マンションなら管理会社に建築確認済証・検査済証の写しがあるか聞く
  • 購入を検討している段階なら、仲介会社に「耐震診断の記録はありますか」と聞く
  • 賃貸なら、管理会社に建築確認日を照会するか、市区町村で台帳記載事項証明書を取る

旧耐震のマンションの耐震改修は、管理組合の合意が必要で費用も大きくなります。診断済みかどうか、改修の議論があったかどうかを知っておくこと自体が、住み続けるか・買うかを判断する材料になります。

自分の建物がどれにあたるか確かめる

建物ができた年月と構造を入れると、旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準・2025年基準のどれにあたるかがわかります。境目にあたる時期なら「どちらの可能性もある」と表示します。無料・登録不要で、入力した内容は端末の中だけで処理されます。

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